柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
第８条は、管理監督職勤務上限年齢による降任を行うに当たり、遵守すべき事項として、人事評価や職務経験又は職務遂行能力を勘案して、適性を有すると認められる職に降任等をすることを新たに規定するものでございます。
第８条は、管理監督職勤務上限年齢による降任を行うに当たり、遵守すべき事項として、人事評価や職務経験又は職務遂行能力を勘案して、適性を有すると認められる職に降任等をすることを新たに規定するものでございます。
政策方針決定過程への女性参画の拡大と申しますと、主には、管理職ということになろうと思いますけれども、先ほども、市長の答弁の中でもございましたけれども、柳井市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画、これの中で、女性職員の管理職への登用や、女性が配置されていない職務・役職への女性を配置するなどの職域拡大を進め、職務経験を通じた多様なキャリア形成を支援し、女性職員の計画的な人材育成に取り組
これに対し、令和３年４月の新規採用職員の状況については、近年、採用が困難となっている技術職員を確保するため、通常の募集に加え、土木・建築・保健師等の職務経験者の募集や追加の募集を実施した結果、全体での採用者数は４５人となる見込みでございます。 なお、フルタイムの再任用職員については、今年度当初と比べて、来年度は数人程度の増加を見込んでおります。
会計年度任用職員、この給与につきましては、その職務の内容や責任の度合い、職務遂行上必要な知識、技術及び職務経験などを考慮いたしまして適正な水準となるよう、必要に応じて見直してまいりたいと考えております。 ◆片山房一君 必要に応じて見直してまいりたいの中には、きちんと見直しをするという要素があるということを確認したいのですけど、もう一度お願いします。
続きまして、会計年度任用職員の給与制度につきましては、職務の内容や責任の度合い、そして職務遂行上必要な知識、技術及び職務経験などを考慮して、常勤職員との均衡を失することのないよう、報酬の額を決定しております。
また、会計年度任用職員の給与につきましては、職務上必要となる職務経験等の要素を考慮した上で、勤務時間に応じて決定することとなっております。
また、新設課へは、現に当該業務に携わっている職員や十分な職務経験と実行力のある職員を配置することなどを、基本的な考えのもとに行っています。 第２点、兼務、事務取扱についてのお尋ねですが、兼務については、複数の部局に関連した組織横断的な業務に対応する必要上、本務とは別の職を兼ねることであり、双方の業務に関連のある職員を配置しています。
なお、募集に当たっては、現在の臨時・嘱託職員の方は十分な職務経験を持っている方もいらっしゃいますので積極的に応募していただくよう、十分かつ丁寧な説明を行っていきます。 以上でございます。 ◆８番（芥川貴久爾君） 率直に聞きます。雇い止めをするということがあるのかないのかという質問ですけれども、それについてはちょっとお答えがなかったと思うのですけれども、あるという理解なのでしょうか。
また、報酬等の水準については、国から示された運用マニュアルに沿い、その職務の内容や責任、必要な知識、技術及び職務経験等の要素を考慮して定めるなど、勤務条件において改善が図られることになります。 なお、移行に当たっては、行政コストと市民サービスの最適化を目指し、準備を行っています。 以上でございます。 ◆１１番（山下則芳君） ありがとうございました。
育成のスタートである職員の採用におきましては、すぐれた能力や資質を有する人材の確保に努め、多様な人材の確保の観点から民間企業等での職務経験を生かした新たな発想や経営感覚を有した即戦力として期待される人材の採用も行っております。
今後、選考を行うこととしておりますが、そのことも含めて、嘱託職員の方は十分な職務経験を持っておられる方もおりますので、応募していただけるよう、現場説明をしっかり行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆８番（芥川貴久爾君） 実際に、私今申し上げましたように、嘱託職員の勤務条件にも不利益が生じるか生じないかという質問なのですけれども、今、るる言われました。
◎総務財務部長（片岡昭憲君） 人事異動につきましては、議員おっしゃいましたように、さまざまな職務経験をさせて職員の能力向上、あるいはキャリアアップを図る。職員のやる気に応えると。適材適所の人事異動を行うように努めておるところでございます。 以上です。 ◆２４番（猶克実君） 前を向いてしっかり発言してください。これは市政運営の基本、基本ですよ。基本って書いてあるのです。
それと、職員の新規採用についてですが、新卒の職員を採用する場合におきましては、職務経験があるとかないとかではなく、一定の年齢の上限を設けまして新規採用職員の募集を行っております。あとは社会人経験者の枠を設けまして技術職等の採用を、地元出身者並びに岩国で就職したいという方に対してＵＪＩターンの採用を行っております。
これまでも行政経営改革を進める中においては、やはりコスト意識であったり、事務事業の見直しであったりという、そういった職場の中での取り組みも必要でございますけれども、例えば職員の研修においても、そういった経営感覚という意味合いからすれば、常にそれぞれの職務経験上、例えば初任者研修であったり、中堅職員研修、管理職研修、そういったさまざまな場面場面において、やはりコスト意識を持っていただく、事務事業の改善
再任用職員の任用に当たりましては、再任用を希望した者の中から、勤務成績、職務経験、退職時の職位・格付、希望する職に対する意欲、必要となる職務遂行能力、心身の健康状態等を総合的に勘案して、任用や配属先を決定しております。
また、これには、常勤職員以外の職員も対象となるのか」との質疑があり、当局から、「加算基準が追加されたことにより、常勤職員の配置に伴う加算額に、７年以上の職務経験を有する職員の配置に伴う加算額などが上乗せされることとなり、職員１人の雇用につき年間で約２０万円の給付額の増加が見込まれる。また、対象となる職員は、常勤職員及び勤務形態が常勤職員に準ずる非常勤職員である」との答弁がありました。
このキャリア形成における現状の課題と問題点を読むと、一定の期間、職務経験を積んだ後には、幅広く豊かな経験ができるものと、望めば専門性を追求することができる柔軟な制度が必要と指摘をされ、具体的な取り組みとして、係長職以上に専任職手上げ制度の導入を図るとありました。そして、本人が希望する場合には、可能な限りスペシャリストとしてのキャリア形成に配慮すると記されています。
本市においては、民間企業等で培った知識や技能、経験を生かして、即戦力として市政に貢献できる人材の確保を目指し、平成２３年度から民間企業等職務経験者を対象とした職員採用試験を随時実施してきており、その後平成２８年度からは移住・定住施策とあわせて、ＵＪＩターンであることも受験資格に加えた社会人枠での職員採用試験を行ってきております。
御紹介がありましたとおり、それだけ重い責任を持つということ、それにふさわしい所要の職務経験や資格を有していなくてはいけないという要件がございます。現在、このような要件にかなう方を探しておりますけども、現実問題としてなかなかいらっしゃらないのが現在のところでございます。したがいまして、新年度からの採用を目指して検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
さらに、民間等の職務経験者を対象とした職員採用試験の実施や、職員採用試験において、優秀な人材は積極的に採用することで、計画を前倒しした採用をするなど、計画を弾力的に運用しながら、年齢別職員構成の平準化を促進させていきたいと考えております。